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三井住友銀行
国領支店(コクリョウシテン)
普通口座 6636646 
名義   ユ)ドウ.ラツク
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本店営業部(ホンテンエイギョウブ)
普通口座 1209283
名義   ドウラツク 
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ゆうちょ
記号10130 番号60680881
【重要】ATMの場合はこちら→018 - 6068088
名義 ユ)ドゥ・ラック 
(有限会社ドゥ・ラック)
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■ウェブ動画マニュアル【本マニュアル】は、チャートリーディングの参考アイデアを提案するもので、なんら具体的売買を示唆・指示するものではありません。
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当社は、お客さまよりいただく情報を「個人情報保護方針」に基づき取り扱います。
個人情報保護方針についてはこちらをご参照願います。
尚、こちらで入力されたお客さまの個人情報は、資料の送付のために利用いたします。

下記の利用規約を必ずお読みになり、規約に同意された上でお申し込み下さい。

お申込規約

第1条(目的)

本規約は、(有)ドゥラック(以下甲)が販売する日経225先物参考プラン【本マニュアル】における購入者(以下乙)の利用規定を定めることを目的とします。

第2条(購入者の禁止行為など)

1. 甲は乙が以下の何れかの項目に該当する場合、購入を承認しない、あるいは購入者資格を取り消すことがあります。

(1) 購入申込みをした方が実在しない場合
(2) 購入申込みに虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合
(3) ユーザ名又はパスワードを不正に使用した場合
(4) サービスの運営を妨害、あるいは甲に損害を与えた場合
(5) 本規約の何れかに違反した場合
(6) その他甲が購入者とすることを不適当と判断した場合

2. 甲は購入者資格を承認しない理由を乙へ明らかにする義務はありません

3. 甲は購入後でも乙が第1項の何れかに該当することが判明した場合、購入者資格を取り消すことがあります

4. 甲は以下の全ての行為を禁止し、何れかについて違反した場合は乙の資格を取り消すものとします。

(1) 公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
(2) 他の購入者または第三者に不利益を与えるような行為
(3) サービスの運営を妨げ、あるいはサービスの信頼を毀損するような行為
(4) サービス利用により受けた諸情報やデータ等の自己の投資判断以外の目的での使用
(流用、転用、複製、転売、第三者への提供を含む)
(5) その他甲が不適当と判断した行為

6. 購入者が第5項で禁止されている行為によって甲に損害を与えた場合、甲は被った損害の賠償を乙に請求できるものとします。

7. 本条により甲が乙の資格の取り消しを決定しても、すでにパスワードを発行した後は、理由の如何を問わず一切の返金の義務を負いません。

第3条(購入者資格の有効期限)

1. 乙の資格は原則として1年間といたします。特段の事情が無い限り、更に1年自動的に延長されます。(サイト閉鎖の際の保証はありません)   

2. 乙が資格を喪失した場合でも、メール配信解除の意思表示があるまでは、各種情報メールを配信することがあります。

3. *補足:[購入者資格]の意味は、マニュアルの本体・動画セミナー(*日々の動画やサポート以外の部分)に関しては、当サイトが存続する限り閲覧資格が継続されるという意味です。そのたびに新たな料金がかかるということは一切ありませんので、ご安心ください。

第4条(変更の届け出)

1.乙は登録内容に変更があった場合、甲に遅滞なく通知するものとします。尚、当該通知がされなかったことにより乙が不利益を被ったとしても、甲は乙に対して一切の責任を負わないものとします。

第5条(ユーザ名及びパスワードの管理)

1. 乙はユーザ名及びパスワードを第三者に使用、貸与、流用させることはできません。

2. ユーザ名及びパスワードの名義変更、譲渡はできません。

第6条(提供するサービスの内容等)

1. 甲は投資情報の参考となるプランの提供をします。

2. 甲は乙へ事前の通知をすることなくサービス内容の追加、変更、部分改廃等をすることが出来るものとします。

3. 甲はサービスにかかるシステムの保守点検及び不測の事態等の事由が発生した場合、乙へ事前の通知をすることなく、サービスの提供を一時的に中断・停止することがあります。

4. 前二項によるサービスの変更・停止等につき、甲は一切の責任を負わないものとします。尚、サービスの変更、停止等がなされた場合には甲又は甲の委託した第三者を通じて通知します。

第7条(利用料金等)

1. サービスの利用期間は配信開始日より各種サービス申し込み期間内と致します。

2. サービスの利用料金、その支払い方法等については、甲が定める通りとしホームページ上に紹介記載するものとします。

3. サービスの利用料金等は、相当な手段による事前通知により乙の承諾を必要とせず適宜改定されることがあります。

4. 甲は乙により支払われたサービスの利用料金等につき、如何なる事由が生じても返還しないものとします。

第8条(購入者情報の保護)

乙の個人情報は、法律や法的拘束力のある命令等による場合以外は、乙の許可なく第三者に開示することはありません。

第9条(免責事項)

1.甲は配信する情報については万全を期しますが、その完全性、正確性、確実性等(商品性および特定の目的に対する適合性または情報の正確性、信頼性等を含みますがこれに限定されません)も、明示であるか黙示であるかを問わずいかなる保証も行ないません。

2.投資の最終判断は乙の責任で行われ、また乙の投資判断から生じた損益については、甲は一切の責任を負わないものとします。

3.甲は乙が有料情報サービスを利用するための準備、方法などについては一切関与しません。乙は自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を確保し、設置操作するものとします。

4.甲のサーバー、ネットワーク機器、及び通信回線の故障や点検、また災害などの不可抗力によって、配信する情報の中断、遅延などが生じた結果、乙が情報の遺失や最終的な損害を被った場合でも、甲は事前通知の有無に関係なく一切責任を負わないものとします。

5. 法律上の請求の原因の種類を問わず、いかなる場合においても、甲は、本サービスの使用または使用不能から生ずるいかなる損害(逸失利益、事業の中断、機会の喪失またはその他の金銭的損害を含むがこれに限定されません)に関して、一切責任を負わないものとします。

6. 甲は乙が本サービスを購入した場合、如何なる場合でも返品、キャンセル、払い戻しを乙へ行わないものとします。

第10条(責任の所在)

投資の最終決定は乙自身の判断でなされ、サービスを利用しての投資判断から生じた乙の売買の損失又は利益について甲は一切の責任を負わないものとします。また、甲の売買の分析情報の閲覧サービスであり、売買指示をおこなうものではありません。

第11条(本規約の変更)

甲は購入者に事前の通知を行うことなく本規約を変更することができ、乙はこれを承諾します。

第12条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国の法律が適用されるものとします。

第13条(管轄合意)

乙と甲の間で万一訴訟の必要が生じた場合、甲の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。

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